電力線通信を認めるかどうかの最終段階で多数の反対意見が集まったことについて、総務省内部からも「異例だ」という声が上がった。
装置メーカーはすでに巨額の投資をしており、後に引けない。検討開始から、６年がたっているという状況だった。
電力線通信を利用する際、そこから漏れ出す電波を制限するため、今回の規制値案が電監審に諮問されていた。検討は０１年から始まり、設置された委員会などにも、短波放送事業者、アマチュア無線家、天文学者らから反対の意見が寄せられた。このため、当初案より厳しい規制値案が提示されたものの、最終段階の電監審にも、ほとんど同じ内容の反対意見が続出した。検討内容に納得しなかったためだ。
メーカーなど約５０社でつくる高速電力線通信推進協議会も電波が漏れることは認める。「利用者らの声を聞きながら、改良していきたい」という立場だ。
電監審も微妙な問題だということは承知だ。答申は（１）装置の許可に当たり、他の通信に妨害を与えないとする資料提出や説明を求める（２）混信が起きた場合に対応できる総務省の体制を整備する（３）必要な場合は、技術基準を見直す――の３点を総務省に求め、反対意見に配慮した。
だが、「電波による天文観測が崩壊する」と危機感を表す大石雅寿・国立天文台助教授は「科学的な誤りとの指摘が多く寄せられたのに、強行するのにはあきれる。電波公害になれば、総務省の責任になるはずだ」と話す。
