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株誤発注で東証に４０４億円請求

　東京証券取引所の西室泰三社長は２２日、昨年１２月のジェイコム株の大量誤発注に絡んで４０７億円の損失を出したみずほ証券から４０４億円の損害賠償を求められていることを明らかにした。みずほは、９月１５日までに賠償に応じなければ訴訟に踏み切ると通告しているという。東証は賠償に応じない方針で、前例のない大量誤発注をめぐる損失負担問題は、裁判所の判断に委ねられることが確実となった。東証と証券会社が法廷で争うのは初めて。

　東証の調査によると、みずほが誤発注の直後に取り消し注文を出したが、東証のシステムの不具合で受け付けられなかった。みずほは特別損失として４０７億円を０６年３月期決算に計上。みずほは、１回目の取り消しが受け付けられていれば損失は３億円で済んだと計算し、４０４億円の賠償を求めたとみられる。

　一方、東証は、証券会社など取引参加者をめぐる内部規定で、東証を利用した業務で参加者が損害を受けた場合、「故意または重大な過失がなければ東証に賠償の責任はない」とされていることから、「システムの不具合は重過失にはあたらない」として賠償を拒否している。

　両者は損失負担を巡って交渉を続けてきたが、主張の隔たりが大きく、みずほは８月に入って東証に支払いの催告書を送ったという。西室社長は「話し合いによる解決を目指してきたが、合意は非常に難しい。大変残念だが、裁判に移行する可能性が高い」と述べた。

　大量誤発注は昨年１２月８日に発生。みずほが、東証マザーズ市場に新規上場した人材派遣会社「ジェイコム」株を「６１万円で１株」売る注文を「６１万株を１円」と誤り、発行済み株式数の４２倍の発注をした。東証からの連絡で誤りに気付いたみずほは、約１分後から取り消し注文を４回出したが、システムの不具合で取り消せなかった。やむを得ず相殺のための買い注文を出したが、約１４万株は買い戻せず、「１株９１万２０００円」で異例の現金決済をした。