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自民、沖縄公庫の統合検討

　自民党は１８日、政府系金融機関の統廃合問題のうち沖縄振興開発金融公庫について、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などを合わせてつくる新機関に統合させる方向で検討に入った。ただ、沖縄公庫は国民生活、中小企業関連など沖縄地域を対象に複数の機能を持っており、新機関に沖縄支店を設置させることで、これらの機能の多くを残す考えだ。

　自民党沖縄振興委員会は同日の会合で、沖縄公庫の機能と組織の存続を求める方針を確認。山崎拓委員長がこれを申し入れたのに対し、中川秀直政調会長は「例外を作ると、政府系金融機関の組織の一本化は難しい」と述べ、沖縄公庫の組織存続に難色を示し、「あとは総理の決断だ」と述べた。別の政調幹部は朝日新聞記者に「沖縄公庫は決済などの機能を残せばいいだろう」と語った。

　一方、稲嶺恵一・沖縄県知事は同日、党本部で記者団に対し、「沖縄に本店機能があって、離島に支店があることを県民が望んでいる。組織も存続の方向に向かって進むことを望んでいる」と語った。