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オークションに不正検知システム

　インターネット・オークション（競売）での詐欺などのトラブルの急増を受け、最大手のヤフーは１４日、不正利用を自動的に検知するシステムを１２月から導入すると発表した。売り手と買い手との間のトラブルには原則として介入しない立場だったが、不正取り締まりに積極的に協力する方針に転換する。業界では初めての試みで、他社にも広がりそうだ。

　新システムは、過去の問題取引をデータベースに蓄積することで、似たような取引を早期に発見して被害を防ぐ仕組み。例えば、出品の実績がなかった利用者が突然ノートパソコンを大量に出品した場合などは、詐欺につながる可能性が高いパターンとして検知され、ヤフーが利用停止などの措置をとる。

　ネット競売市場は１兆円規模に膨らんでいるが、警察庁によると、０５年上半期のネット詐欺の検挙件数は６７２件で、既に昨年１年間の件数を上回っている。競売を使った犯罪が多く、昨年１１月には、商品も仕入れ資金もないのにカーナビなどの出品を登録し続け、全国の約１２００人から計約１億６７００万円をだまし取った事件が摘発されている。

　異常な取引を検知して被害の拡大を防ぐ仕組みは、クレジットカードでは一般的だ。偽造・盗難キャッシュカード犯罪の増加を受け、ＡＴＭ（現金自動出入機）システムでも同様の仕組みが広がっている。