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鶏卵最大手のＪＡ全農たまご（東京都新宿区）と２位グループのイセ食品（埼玉県鴻巣市）が、栄養分を多く含むことなどが売りの「ブランド卵」の値上げを打ち出した。約１割、１パック（１０個）あたり３０円程度の値上げに向け、スーパーや生協と交渉を始めた。飼料の高騰が理由で、８月１日からの実施を目指す。
各社がブランド卵を売り出したのは９０年代初頭で、業界によると、値上げが実現すれば初めて。
値上げが検討されているのは、ＪＡの「しんたまご」やイセ食品の「森のたまご」など。専用の飼料を使い、ビタミンを多く含む点などが特徴だ。流通各社との個別交渉で価格を決めており、店頭価格は１パックが２５０〜３００円程度と一般の卵より３〜５割高い。今回は１個３円程度、１パックあたり３０円程度の値上げを目指している。
一般の卵は相場に基づいて価格が決まるが、飼料高騰の影響でやはり値上がり傾向にある。ＪＡのＭサイズ卵は、５月は前年同月と比べて１６％値上がりしたという。
ＪＡ全農たまごは全国農業協同組合連合会の子会社で、一般の卵も含めてシェアは２割弱、イセ食品は１割弱のシェアを持つ。
名古屋市緑区大高町のイオン大高ショッピングセンター内のしゃぶしゃぶ店「しゃぶ菜（さい）大高店」で、客が食べ残したしゃぶしゃぶ用の肉を他の客に使い回していたことがわかった。今年３〜６月に計数百回に上るという。名古屋市緑保健所は２５日、担当者を派遣して店側から事情を聴いた。
経営する「クリエイト・レストランツ」（本社・東京都渋谷区、岡本晴彦社長）が発表した。同社によると、同店ではしゃぶしゃぶの食べ放題メニューとして、１皿１００グラム前後の牛と豚の薄切り肉を出しており、客が手をつけずに残したと店側が判断した皿を冷蔵庫に戻し、別の客に出していた。
使い回しは３月２０日の開店直後から６月上旬まで、１日数回〜１０回程度行われていた。同社は「４０代の男性調理長がもったいないと考えて再使用した。店に指示したことはない」と説明している。店長や他の従業員は黙認していた。翌日以降まで保存して使い回しをしたことはなく、健康被害の連絡もないという。
同店などを管轄する同社のエリアマネジャーが今月４日に店を巡回して使い回しを見つけ、やめるよう指導した。しかし、エリアマネジャーは上司に報告せず、使い回しを指摘する匿名の電話が２０日に店に入るまで、同社は抜本的な対策を取らなかった。
同社は２４日に緑保健所に報告。緑保健所は２５日、食品衛生法違反の事実があったかどうか確かめるため店側から事情を聴き、経過報告と改善点をまとめて提出するよう求めた。市食品衛生課は「客の回転が速く、肉が長時間常温で放置された形跡がないため、法律上は問題ない」とみている。
クリエイト社は全国にしゃぶ菜２０店を含む飲食店３８０店を展開している。大高店の食べ放題メニューはごはんなどとセットで１６００円台から約２千円。同社は今後、他の店で使い回しがなかったか調べる。大高店は同日から当面、営業を自粛する。
同社の川井潤専務は２５日午後、大高店前で記者会見し、「飲食業としてあってはならない事態。申し訳ない。全容解明をして、再発防止に努めたい」と謝罪した。
燃料費の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関係１６団体は２５日、７月１５日に全国一斉に休漁することを決めた。苦境を消費者に知ってもらうためで、国内で稼働中の漁船のほぼすべてにあたる２０万隻が参加する見通し。カツオやイカなど旬の魚のほか、幅広い魚種を扱う船が休漁するだけに、一時的に食卓に影響が出る可能性もある。
全漁連によると、燃料のＡ重油は現在は１キロリットルあたり９万５３００円で、４年前の２．４倍。燃料費は漁業の全経費の３〜４割を占め、厳しい収支状況という。
消費者への影響について全漁連の宮原邦之・代表理事専務は「台風がきた場合に多くの漁船が１日休むことはある。予告しているので、卸や流通は対応を考えるはず」と語った。
業界団体の議論では、数日休漁すべきではないかとの意見もあったが、消費者への影響を考えて１日にしたという。宮原専務は「燃料高騰は自助努力でカバーできる範囲を超えている。政府に燃料への補助をお願いしたい」と説明した。政府の対応などによっては、２回目の一斉休漁もありえる、としている。
燃料費高騰をめぐっては、小型イカ釣り漁船が今月１８、１９日と一斉休漁し、推計で３千隻が参加したとされる。休漁直後には東京・築地市場でのスルメイカの価格は３割程度上がったが、すぐ通常に戻った。
愛知県豊田市の猿投地区で特産品のスイカが出荷のピークを迎えている。ＪＡあいち豊田猿投営農センターの集荷場には早朝から色つやの良いスイカがずらりと並べられ、一つ一つたたいて出来具合を確かめながら、箱詰め作業が行われていた。
スイカ生産農家の梅村賢次さん（２５）は「今年は４月から５月にかけて昼夜の寒暖の差が大きかったので、甘みが増して良い出来」と話す。７月上旬までに名古屋市や豊田市などに約５万玉が出荷される。
中国産ウナギを「三河一色産」と偽って販売していたとして、農林水産省から改善を指示された神港魚類（神戸市）は２５日、同社の担当課長（４０）が、納入元の魚秀（うおひで）（大阪市）側から偽装の「口止め料」として現金１千万円を渡されていたことを明らかにした。両社の取引の間に介在していた協力会社が「手数料」を受け取っていたことも判明。いずれも偽装の発覚を防ぐための隠蔽（いんぺい）工作だったとみられる。
２５日夕に記者会見した神港魚類の川口道人取締役らによると、取引の担当課長は５月２７日午後、魚秀の中谷彰宏社長から呼び出され、神戸市内の喫茶店で面会した。雑談後、「おみやげ」と言われ、中国産のお茶１袋を渡された。帰宅後、袋を開けたところ現金１千万円が入っていたという。課長はすぐ中谷社長に電話をかけ、返却を申し入れたが、「いいですから。持っといて」と拒まれ、家に保管していたという。
このころ、すでに課長は神戸市中央卸売市場内の取引先から「ウナギの産地がおかしいのではないか」と指摘されており、魚秀の産地偽装を確信し、「口止め料」との認識を持っていたという。
農水省は６月初旬、神港魚類が偽装ウナギを販売した卸・小売業者への立ち入り調査を始めた。これを受け、課長は１０日、中谷社長ら魚秀幹部に徳島市内の居酒屋に呼び出され、隠蔽工作を持ちかけられた。課長は「怖くて話には加わらなかった」としている。
同省は１２日、魚秀と神港魚類への調査に入った。翌１３日、課長は中谷社長らと神戸市内のホテルで面会した。魚秀幹部が課長を首謀者とする農水省への報告案を示し、「１億円出すから責任をかぶってくれ」と迫ったが、課長は断ったという。課長が上司に現金授受などを報告したのは、農水省の調査最終日の１８日。課長は「大変な事件に巻き込まれ、怖くなって言えなかった」と説明したという。
課長は、こうした現金授受や魚秀とのやりとりを上司に報告していなかった。このため、神港魚類は「農林水産省の立ち入り調査を受けた１２日になって初めて産地偽装を知った」としている。担当課長が偽装を確信した５月下旬以降も一色産として販売していたことを認めた上で「社としての偽装への関与はなかったと考えている」と釈明した。
魚秀の中谷社長は、神港魚類の課長に１千万円を渡した件について「偽装したウナギを売ってもらうための報奨金。リベートのようなものだ」。また、１億円を払う話については「農水省が調べているという情報が耳に入っていたので、切羽詰まって言ってしまったことだ。隠蔽の意図はなく、そもそも１億円を払う能力はない。ばれた段階で正直に話すつもりだった」と話している。
■偽装協力２社に「手数料」４３００万円
魚秀と神港魚類の間に入って、実際にはウナギを扱わずに取引伝票を発行して偽装に協力した２社が、神港魚類がウナギの仕入れ代金として支払った約７億７千万円の中から、「手数料」名目で計約４千万円を受け取っていたことが農林水産省の調べでわかった。魚秀側には、入金記録が残らないように４回に分けて、現金で手渡されていた。
同省の調べでは、協力企業２社はともに東京都にあり、偽装に協力する見返りとして、１社には１キロにつき１５０円、個人経営の別の１社には同２０円が支払われていた。神港魚類が魚秀から仕入れた偽装ウナギは２５６トンに上り、１５０円の社には約３５００万円、個人経営者には約５００万円が支払われたとされる。偽装ウナギは実際には魚秀から神港魚類に直接、流れていたが、２社が間に入ることで取引を複雑化して、偽装の発覚を逃れようとしたとみられる。
神港魚類から魚秀への商品の代金は取引伝票を逆にたどる形で、まず手数料１５０円の協力企業の銀行口座に計７億７千万円を神港魚類が振り込み、その協力企業が手数料分を差し引いた額を、もう１社の個人経営者の口座に振り込んでいた。しかし、魚秀が商品に製造者として記した「一色フード」は実在しない架空会社で口座はなく、協力企業が現金化したうえで、魚秀側に手渡していた。
４回の現金の受け渡しのうち５月中旬の１回では、協力企業２社と魚秀の関係者が都内で１台の車に落ち合い、ボストンバッグに詰めた億単位の現金を車内で授受していたという。
現金の受け渡しの数日後に、魚秀は、実在しない架空の会社「一色フード」の偽の代表取締役名で、協力企業１社に領収書を送付していた。協力企業から魚秀の口座に振り込めば、架空会社の背後に魚秀の存在があることがすぐに発覚することから、農水省は、魚秀が偽装が発覚して自社に責任が及ぶのを避けるために取引を複雑化したうえで、現金の手渡しを協力企業に求めたものとみている。
飛騨牛の表示偽装問題で、岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明（まるあき）」（吉田明一社長）の本社に隣接する冷凍庫で、消費・賞味期限が切れた牛肉が大量に保管されていることが２５日、農林水産省と岐阜県の立ち入り調査でわかった。従業員らは「中には賞味期限を約５年も超えた在庫もある」と話しており、農水省などは量や種類などの確認と特定を急ぐ。
これらの牛肉の使い道や保管目的などについて、農水省などは同社関係者に聞き取り調査し、食品の安全性の確保などを定めた食品衛生法に違反する可能性がないか、詳しく調べている。
期限切れの牛肉は、同社工場の冷凍庫に保管されていた。農水省と県は立ち入り２日目の２４日、冷凍庫に入って深夜まで調べ、さらに調査の予定を２５日まで延長していた。従業員らによると、社内では冷凍した牛肉の賞味期限を２年と決めていたが、最大で５年程度過ぎた牛肉も冷凍庫に積み上げて保管していたという。
複数の従業員は「冷凍庫に保管していた古い肉をミンチに混ぜた」と証言しており、農水省と県は事実関係を詳しく調べている。
県などによると、食品衛生法は業者に対し、食品の保存施設の能力などを科学的に分析した上で、消費・賞味期限を設定するように義務づけている。保管して消費・賞味期限が過ぎていただけでは、同法違反には問えないため、この牛肉が販売や陳列に使われていなかったか確認し、何のために保管していたのかを慎重に調べる方針。
丸紅は、神奈川県のベンチャー企業と提携し、野菜類を有機肥料だけで屋内栽培できる「植物工場」の販売事業に乗り出す。世界で初めてという。食品価格が高騰する一方で食の安全への関心が高まっており、遊休施設の使い道に悩む自治体や、自前で食材を調達したい飲食店向けの販売を見込む。
トレー内の養液で水耕栽培するタイプの「工場」は国内に数十カ所あるが、養液に多量の化学肥料を用いる必要があった。これに対して新開発の工場は、神奈川県厚木市のベンチャー企業「ヴェルデ」が製造する、水ごけと粘土を混ぜ合わせた特殊な土を使う。水や肥料を保持する力が強いため、少量の有機肥料で栽培できるという。
通常の土の１割程度の重さのため、建物内に数段重ねた棚を設置するので、栽培量が多い。そのうえ露地栽培より成長も早い。蛍光灯やＬＥＤ（発光ダイオード）の照明を２４時間当てながら育てるからだ。レタスの場合、露地栽培の年２回に対し、１カ月に１度程度、収穫でき、年間の収穫量は露地栽培の十数倍になるという。
丸紅は土壌や栽培棚、二酸化炭素濃度の調整機器など、栽培に必要な一式を販売する。約１００平方メートルの広さがある場合、設備費用は５千万円程度。露地栽培よりコストはかかるが、丸紅は「収穫量が多い上、安全性の高さから作物価格を５割程度高くすれば、５年程度で設備費用は回収できる」とする。
厚木市内に設けた工場の試験プラントには、「ケーキ用果物を店内で栽培したい」という菓子店や、「廃校舎を利用して、冬場の観光客向けに地元産の野菜を提供したい」という自治体などからの見学が相次いでいる。将来は丸紅自身の出資による大型野菜工場の運営も検討する
バターの品薄状態を解消するため農林水産省が５千ｔのバターを欧州などから緊急輸入することで最終調整していることがわかった。１０月に日本に届くよう作業を進めている。
日本のバター消費量は年間約９万ｔ。今回の輸入はその５％強にあたる。農水相の指示で、同省が所管する農畜産業振興機構（東京）が低関税で輸入する。
品川区の中延商店街が、今春からミツバチを飼い始めた。ハチは近くの公園などを飛び回り、これまでに約８キロの蜜を運んできた。「中延産のハチミツ」で商店街の５店がパンや菓子の新商品をつくり、七夕セール初日の２８日に売り出す。「ここにしかない商品。客寄せの目玉にしたい」と張り切っている。（小石勝朗）
養蜂の中心になっているのは、ＮＰＯバリアフリー協会専務理事の沢田藤司之（としゆき）さん（６５）。中延商店街に「街のコンシェルジェ」と名付けた事務所を置き、高齢世帯の困りごとを有償ボランティアが支援する事業を営んでいる。
「地元でとれたハチミツを地元で商品化し、地元で消費する。そんな循環をつくろう」。銀座で０６年から養蜂をしているＮＰＯ関係者と知り合ったのがきっかけで、指導を頼んだ。
４月初め、商店街振興組合の３階建てビルの屋上にニホンミツバチの蜂箱を二つ置いた。計七、八千匹。目黒川沿いの桜や戸越公園、林試の森公園など片道２キロ圏内を飛んで、蜜を集めているらしい。
１人１００グラムのハチミツをもらえる条件で、コンシェルジェの会員からハチの世話係を募集したところ、６５歳以上の１０人が手を挙げた。全員が養蜂は未経験。銀座の様子を見学したり、養蜂業者の指導を受けたりしながら、曜日ごとに担当者を決めて掃除や観察にあたった。
初めて採蜜したのは４月２０日。８００グラムと予想以上の成果に、「本当にとれた」とメンバーから歓声が上がった。その後、今月２２日までに４回の採蜜を重ね、各回１〜３キロの収穫があった。
ハチミツの味は「深みがあるが、くせは少なく、まろやか」と沢田さん。「中延ナチュレ」と名付けた。
「売ってくれないか」との依頼をすべて断り、地元の商店で使ってもらうことにした。「価値の分かる年配の消費者に新しい提案をしましょう」と呼びかけ、新商品を開発してくれる店を募ったところ、５店が試作に挑んだ。
完成したのは菓子店のロールケーキ、豆店の甘納豆、二つのパン店のロールパンとフレンチトースト、喫茶店のアイスサンデー。パンに染みこませるとまろやかな味が消えるなど、苦労も多かった。
ハチミツの量に限りがあるため、当日売り出す商品の数は多くてもそれぞれ５０個くらいになりそうだ。値段は２００〜６００円を想定している。沢田さんは「売り切れご免だけれど、それがかえって商品価値を高めてほしい」と期待する。
養蜂とハチミツの商品化は今後も続ける予定で、地元の人たちに「ハチのサポーター」として参加してもらう方法を考えている。養蜂を通して屋上緑化の大切さがわかったといい、行政とも協調して取り組みを進めたいという。
２８日の新商品の売り出しは、午前１１時から各店で先着順。問い合わせは、街のコンシェルジェ（０３・３７８２・８８０２）へ。
ツチクジラの初水揚げが２５日、南房総市の和田漁港であった。同港は全国で５カ所しかない沿岸小型捕鯨の基地の一つ。観光客ら約１５０人が解体作業を熱心に見守った。
ツチクジラは毎夏、外房総沖の水深１千〜２千メートルの海域に回遊してくる。８月いっぱいまでが漁期で２６頭まで捕れる。２４日午後７時に最初の１頭を仕留め、同港に運んだ。
この日解体場に引き揚げられたのはメスで、体長約１０メートル８０センチ。重さは量れないが、１０〜１５トン見当だという。約１０人が身の丈ほどもあるクジラ包丁をふるって、１時間足らずで肉と厚い脂肪の付いた皮、内臓、骨に切り分けた。
房総のクジラ漁は１７世紀初めに始まったらしい。鋸南町勝山地区では１８世紀前半にかけて次第に組織化され、最盛期には５７隻で５００人以上が漁を営んでいたという。
旧和田町で沿岸捕鯨が始まったのは６０年前から。外房捕鯨会社の庄司義則社長によると、ツチクジラは１千メートル以上潜り、いったん潜ると４０分以上浮上しない。捕鯨砲の射程距離は５０メートル以内だが、船を近づけすぎると潜ってしまうので、モリを発射するタイミングが難しいという。
庄司社長は「消費者が食料の生産過程を直接見る機会が無くなってしまった。房総に根付いたクジラの食文化を知ってもらうため、解体の様子を積極的に公開している」などと話した。
サッカーの欧州選手権第１０日は１６日、オーストリアで１次リーグＢ組の最終戦２試合があり、ウィーンではドイツが地元オーストリアを１―０で下して２勝１敗とし、同組２位で３大会ぶりの準々決勝進出を果たした。
ドイツは後半４分、ＭＦバラックがＦＫを決めて先制。積極的なオーストリアの攻めをかわして逃げ切った。
スイスに続き、オーストリアも敗退し、８０年大会に１次リーグを導入して以来、開催国や共催国のいずれもが突破できなかった初のケースになった。
Ｂ組１位が決まっていたクロアチアはクラーゲンフルトでポーランドに１―０で勝ち、３戦全勝とした。後半８分、ＦＷクラスニッチが均衡を破った。
準々決勝でドイツは１９日（日本時間２０日午前３時４５分）にＡ組１位のポルトガル、クロアチアは２０日（同２１日午前３時４５分）にＡ組２位のトルコと対戦する。
米大リーグは３日、レイズの岩村がレッドソックスとのア・リーグ東地区首位攻防戦の１回、左へ今季２本目の先頭打者本塁打となる４号ソロを打った。
１回に先頭打者本塁打を放ちポーズを決めてホームインするレイズの岩村＝ＡＰ
ヤンキースの松井秀はブルージェイズ戦の１回、左前へ同点の適時打を放った。第２打席も左前安打。
アストロズの松井稼はパイレーツ戦に２番・二塁で先発、４打数４安打２得点と活躍。ロイヤルズの薮田はホワイトソックス戦の７回に登板し、１回を無安打無失点。
米大統領選の民主党候補者指名レースで、初のアフリカ系（黒人）大統領をめざすバラク・オバマ上院議員（４６）が３日、指名獲得に必要な代議員数を上回り、初の女性大統領をめざしたヒラリー・クリントン上院議員（６０）を破って指名を確定した。クリントン氏はこの日は撤退表明しなかった。
セントポールで３日夜、演説するバラク・オバマ上院議員＝ロイター
ニューヨークで３日夜、支持者の声援に応えるヒラリー・クリントン上院議員＝ＡＰ
３日夜、クリントン氏は地元ニューヨークで演説し、「今夜は何の決断も下さない」と断言。撤退宣言には踏み切らず、態度を保留した。クリントン氏の進退を示さなかったことで、長期戦で生じた党内の亀裂をいかに修復するかが当面のオバマ氏の課題となりそうだ。
この日、モンタナ、サウスダコタ両州で最後の予備選が行われ、サウスダコタ州はクリントン氏、モンタナ州はオバマ氏が勝利。上下両院議員ら特別代議員も次々と支持し、オバマ氏が獲得した一般・特別代議員の総数が過半数の２１１８を超えた。
オバマ氏は８月２５日からコロラド州デンバーで開かれる民主党全国大会で同党の候補者に正式に指名され、１１月４日の本選挙で共和党のマケイン上院議員と対決する。
オバマ氏は３日夜、９月１日から共和党が全国党大会を開くミネソタ州で演説し、「私は合衆国大統領の民主党指名候補者になる」と指名争いでの勝利を宣言。「アメリカの新しい針路をさぐる共通の努力のために団結しよう」と呼びかけた。オバマ氏は今後、１１月の本選挙に向けた選挙運動を加速させる。
共和党のマケイン上院議員も同日夜、遊説先のルイジアナ州で演説し、「オバマ氏が私の相手になると言われている。彼は手ごわい相手になるだろう」とライバル意識をあらわにした。
昨年末までクリントン氏が優勢と見られていた流れをオバマ氏に引き寄せたのが、１月３日の初戦アイオワ州党員集会での「奇跡の勝利」。黒人大統領の誕生に懐疑的だった全米の黒人たちも、オバマ氏支持へと雪崩を打った。
「変化」や「希望」を掲げたオバマ氏の選挙戦は、巧みな演説とあいまって、政治に関心を示さなかった若者たちをも熱狂させた。インターネットで草の根の人々から資金を集め、圧倒的な集金力を見せつけた。
だが皮肉なことに、売り物の多彩な経歴や黒人であることに、一部の米国人は抵抗感を示した。師と仰いだ黒人牧師の白人敵視発言には民主党支持者からも批判が出た。
団結を訴えたオバマ氏が選挙戦で目の当たりにしたのは、人種問題などに根ざす様々な亀裂だった。マケイン氏と対決する１１月の本選挙に向け、米社会と民主党内の分裂をいかに克服できるかがカギになる。民主党候補はオバマ氏、クリントン氏敗北
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