被害は広島、岡山、山口、鳥取、島根の５県に集中し、各地の消費生活センターへの相談は４月初旬から始まって少なくとも５００件を超えた。
総務省中国総合通信局によると、架空請求は電子メールのアドレスあてではなく、携帯電話番号がわかればその番号あてにメールが送れる「ショートメッセージサービス」で届いたものがほとんどという。同通信局は「携帯電話の関連会社の顧客情報が漏れた可能性が高い」とみている。
広島県の３０代の男性は４月中旬、アクセスしたことのないアダルトサイトから携帯にメールが届いた。「無料お試し期間を超過致しました。至急連絡をお願いします。退会手続きをしない場合は、今年度の年会費６万円も請求となります」などと書かれ、連絡先の電話番号が記されていた。メールには氏名や年齢、星座、自宅の住所や電話番号が記され、本人のものと一致したという。
広島市では、メールに記された連絡先に電話すると、「和解金を払わないと裁判になる」などと脅され、２４３万円を払った例もあった。
鳥取県では、メールを無視していると、地元の裁判所名が入った「訴訟準備開始通告」と題するメールが到着したケースがあった。
国民生活センターは「身に覚えのない請求は絶対連絡せず、無視してほしい。不安なときは、近くの消費生活センターに相談を」と話している。
