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東海地方は２２日夕、大気の状態が不安定となったため、愛知、岐阜、三重で激しい雷雨となり、床下浸水や停電、鉄道への影響が相次いだ。
激しい雨が打ちつける中、家路を急ぐ人たち＝２２日午後７時３５分、名古屋市中村区で
名古屋地方気象台によると、南から暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になったため、愛知県北西部などの上空に雷雲が発達した。午後８時までの１時間雨量は、同県蟹江町で４８ミリ、同県愛西市で３８ミリ。名古屋市では同７時までの１時間に１８ミリを記録した。
愛知県などによると、大治町で４地区１０棟、美和町で８棟、春日井市で２棟、蟹江町で２棟、一宮市で１棟が床下浸水したほか、稲沢市、清須市なども道路冠水が相次いだ。名古屋市は、洪水の危険があるとして一時、北区の１万５０００世帯に避難勧告準備情報を出した。
ＪＲ東海によると、東海道新幹線は午後７時１５分ごろ、愛知県稲沢市の雨量計が規制値（時間雨量６０ミリ）に達したため、名古屋―岐阜羽島駅間の上下線で約３５分間、運転を見合わせ、上下２８本が最大５２分遅れて約２万５０００人に影響した。
在来線では、東海道線が午後７時２３分ごろから午後９時４４分まで清洲―尾張一宮駅間で運転を見合わせたほか、中央線、関西線、紀勢線、参宮線などでも一部の区間で運転を一時見合わせた。
中部電力によると、１分以上の停電が午後８時までに、東海３県で延べ４万６５００戸に達した。
４年に１回開催される国際数学者会議が２２日からスペインのマドリードで始まり、社会に大きな影響を与えた数学者を顕彰するために創設されたガウス賞に京都大の伊藤清名誉教授（９０）が選ばれた。伊藤氏は、６０年以上前につくった確率解析の理論が、金融の分野でデリバティブ（金融派生商品）の価格決定の方程式に応用され、「ウォール街で最も有名な日本人」と注目された。
東京証券取引所の西室泰三社長は２２日、昨年１２月のジェイコム株の大量誤発注に絡んで４０７億円の損失を出したみずほ証券から４０４億円の損害賠償を求められていることを明らかにした。みずほは、９月１５日までに賠償に応じなければ訴訟に踏み切ると通告しているという。東証は賠償に応じない方針で、前例のない大量誤発注をめぐる損失負担問題は、裁判所の判断に委ねられることが確実となった。東証と証券会社が法廷で争うのは初めて。
東証の調査によると、みずほが誤発注の直後に取り消し注文を出したが、東証のシステムの不具合で受け付けられなかった。みずほは特別損失として４０７億円を０６年３月期決算に計上。みずほは、１回目の取り消しが受け付けられていれば損失は３億円で済んだと計算し、４０４億円の賠償を求めたとみられる。
一方、東証は、証券会社など取引参加者をめぐる内部規定で、東証を利用した業務で参加者が損害を受けた場合、「故意または重大な過失がなければ東証に賠償の責任はない」とされていることから、「システムの不具合は重過失にはあたらない」として賠償を拒否している。
両者は損失負担を巡って交渉を続けてきたが、主張の隔たりが大きく、みずほは８月に入って東証に支払いの催告書を送ったという。西室社長は「話し合いによる解決を目指してきたが、合意は非常に難しい。大変残念だが、裁判に移行する可能性が高い」と述べた。
大量誤発注は昨年１２月８日に発生。みずほが、東証マザーズ市場に新規上場した人材派遣会社「ジェイコム」株を「６１万円で１株」売る注文を「６１万株を１円」と誤り、発行済み株式数の４２倍の発注をした。東証からの連絡で誤りに気付いたみずほは、約１分後から取り消し注文を４回出したが、システムの不具合で取り消せなかった。やむを得ず相殺のための買い注文を出したが、約１４万株は買い戻せず、「１株９１万２０００円」で異例の現金決済をした。
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