骨子によると、ＩＣＪの勧告的意見には「核軍縮につながる交渉を誠実に完了させる義務」が盛り込まれたにもかかわらず、現実には核兵器廃絶に向かっていないことを批判。「２０２０年までの核兵器全廃」を目標に、広島、長崎両市が先導する「平和市長会議」の加盟都市（１１９カ国・地域の１４０３都市）が中心になって、核保有国に対し、都市を攻撃目標としないことを求める取り組みの開始を明らかにする。日本政府には、海外に住む被爆者への援護策の充実なども求める。
核軍縮交渉へキャンペーン
広島市の秋葉忠利市長は、６日の「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）で読み上げる平和宣言の骨子を２日、発表した。被爆６１年の今年、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反する」とした国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見から１０年となることを強調し、世界の都市や市民と連携し、核保有国がただちに核軍縮に向けた交渉に乗り出すことを求めるキャンペーンの実施を表明する。政府にも、平和憲法の順守と核廃絶に向けた世界的運動の展開を要請する。
骨子によると、ＩＣＪの勧告的意見には「核軍縮につながる交渉を誠実に完了させる義務」が盛り込まれたにもかかわらず、現実には核兵器廃絶に向かっていないことを批判。「２０２０年までの核兵器全廃」を目標に、広島、長崎両市が先導する「平和市長会議」の加盟都市（１１９カ国・地域の１４０３都市）が中心になって、核保有国に対し、都市を攻撃目標としないことを求める取り組みの開始を明らかにする。日本政府には、海外に住む被爆者への援護策の充実なども求める。
骨子によると、ＩＣＪの勧告的意見には「核軍縮につながる交渉を誠実に完了させる義務」が盛り込まれたにもかかわらず、現実には核兵器廃絶に向かっていないことを批判。「２０２０年までの核兵器全廃」を目標に、広島、長崎両市が先導する「平和市長会議」の加盟都市（１１９カ国・地域の１４０３都市）が中心になって、核保有国に対し、都市を攻撃目標としないことを求める取り組みの開始を明らかにする。日本政府には、海外に住む被爆者への援護策の充実なども求める。
