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昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生の４人に１人の家庭が入学時に借金をし、その額が平均で１６６万４０００円にのぼったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。同連合が１３日、発表した。調査を始めた９３年以来最高になった。同時に実施したアンケートでは、「私大に１人行かせるだけで生活はどん底」「教育費の重い負担も少子化の原因」などの声が保護者から出ていた。
調査は０５年５〜６月に、東京（１２校）▽神奈川（３校）▽埼玉（１校）▽千葉（３校）▽茨城（１校）▽栃木（２校）の１都５県、２２大学・短大で実施。４１１３人が回答した。
初年度納付金や下宿代など、入学の費用をまかなうために「借金した」世帯は全体の２２％を占めた。割合は前年とほぼ変わらないが、平均で１６６万４０００円になった借入額は前年より６万６０００円増えた。自宅から大学へ通うかどうかで分けると、自宅外通学では、借入額は１９３万１０００円、自宅通学でも１３４万５０００円だった。全体平均、自宅外、自宅のいずれの借入額も過去最高。
自宅外通学者の場合だと、受験から入学までにかかる費用は平均２１４万３１５６円（前年比２％増）。うち約６割は初年度納付金が占めた。
一方で、世帯の税込み年収平均は４年連続で１０００万円を割り、細くなった「親のすね」が子の生活にも影を落としている。仕送り額は５年連続で減って８７年時点の水準まで後退し、月額１０万１４００円。仕送り額から家賃を差し引いた額を仮に生活費とみなすと、学生は１日１４２３円で暮らす計算になる。
ＷＢＣに出場している日本代表チームは１３日、１２日の米国戦でタッチアップを巡る判定が米国の抗議後に覆ったことに関し、主催者に質問書を提出した。
判定を変えた球審は、最初に二塁塁審がジャッジしたのが間違いで、本来は自分がすべきプレーだったと説明している。それなら米国から抗議を受ける前に処置すべきだったのではないか、などの点を指摘し、野球規則の適用を誤っていなかったかどうかについて文書で回答を求めている。
また、日本はこれまで審判や組織委員を参加国・地域から出し合って国際的な運営をすべきだという主張をしており、その点についても文書で再要望した。
自民党の杉村太蔵衆院議員（２６）が１４日午前、小泉首相を首相官邸に訪ね、５月１１日に結婚することを報告した。相手は２４歳で「ごくごく普通の企業に勤めている女性」という。
杉村氏は首相に「大好きで……大好きで……僕の一生をかけてお守りしたい女性ができました。その人と結婚させていただくことになりました」とあいさつした。杉村氏は小泉チルドレンの代表格。婚約を首相に報告するのは異例だが、記者団に「一応僕の上司ですから。普通上司には報告するのかなと思いまして」と語った。
首相は「よかったね。しっかりがんばって勉強して下さい」と祝福した。
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