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義務教育国負担、０７年以降全廃も
自民党の中川秀直政調会長は２２日、国と地方の税財政改革（三位一体改革）をめぐる関係４閣僚らとの協議で、公立小中学校の教職員給与の２分の１を国が負担している義務教育費国庫負担金について「０６年度は国の負担分が３分の１になる形で決着させる。この３分の１の扱いは０７年度以降の第２期で協議をするのが現実的だ」と述べた。「負担率引き下げでは国の関与が残り、改革にならない」と主張する地方側に配慮し、国庫負担を将来全廃する可能性を示したものだ。
関氏が優勢
２７日に投票される出直し大阪市長選に向けて、朝日新聞社は１９、２０の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報もあわせて中盤の情勢を探った。１期目半ばで辞職し、改めて立候補した前市長の関淳一氏が優勢で、前民主党衆院議員の辻恵氏が追う展開。前市議の姫野浄氏と無職の松下幸治氏は伸び悩んでいる。ただし、有権者の４割近くが投票態度を明らかにしておらず、終盤に向けて情勢が変わる可能性もある。
自民、公明の推薦を受けた関氏は、自民支持層の７割弱、公明支持層のほとんどをまとめた。自主投票の民主の支持層からも３割近い支持を得ている。無党派層の支持も３割強あり、他の候補者を上回っている。すべての年代に幅広く浸透し、とくに６０歳以上の支持が厚い。主婦層からも高い支持を得ている。
政党に推薦を求めず、「無党派」を掲げる辻氏は、民主支持層の５割の支持を集める。自民支持層からも２割の支持を得るが、頼みの無党派層の支持は３割弱にとどまっている。年代別では２０代と４０代で３割前後の支持があるが、５０代より上の世代で関氏に大きく差をつけられている。
共産の推薦を受けた姫野氏は、共産支持層の７割を固め、無党派層から２割の支持を得ている。松下氏は無党派層の２割弱の支持を受けている。
自民、公明の推薦を受けた関氏は、自民支持層の７割弱、公明支持層のほとんどをまとめた。自主投票の民主の支持層からも３割近い支持を得ている。無党派層の支持も３割強あり、他の候補者を上回っている。すべての年代に幅広く浸透し、とくに６０歳以上の支持が厚い。主婦層からも高い支持を得ている。
政党に推薦を求めず、「無党派」を掲げる辻氏は、民主支持層の５割の支持を集める。自民支持層からも２割の支持を得るが、頼みの無党派層の支持は３割弱にとどまっている。年代別では２０代と４０代で３割前後の支持があるが、５０代より上の世代で関氏に大きく差をつけられている。
共産の推薦を受けた姫野氏は、共産支持層の７割を固め、無党派層から２割の支持を得ている。松下氏は無党派層の２割弱の支持を受けている。
政府系金融
自民党は、八つある政府系金融機関の統廃合問題について、一部を民営化、廃止した上で、一つの機関に集約する方針を決めた。焦点となっている国際協力銀行については、円借款などの政府の途上国援助（ＯＤＡ）を政府直轄とし、残る機能は一本化される機関や民間に委ねる考え。自民党の中川秀直政調会長は２０日夜、国会近くのホテルで安倍官房長官、与謝野経済財政相らと会談し、一機関に統合する方向で一致した。
これに先立ち中川政調会長は同日午後、盛岡市での党岩手県連の会合で政府系金融機関の統廃合について、「小泉首相は韓国で『できるだけ一つに』と言った。その方針を踏まえ、改革したい」と強調。国際協力銀行については「ＯＤＡは、顔の見える外交という観点から、政策金融の外に出して、政府機関としてやっていくべきではないか」と述べた。
中川氏は「中小・零細企業向け、農業などの社会政策的な融資機能は残していかなければいけない」と、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などは統合して存続させる方針を表明。公営企業金融公庫については廃止し、地方に移管する考えを示した。
民営化方針が固まっている商工組合中央金庫については「（資金調達に）不安を漏らしている中小企業もあるようだが、心配ないように経過措置をとる」と述べ、民営化後の融資機能に支障が出ないような特例措置を講ずる考えを明らかにした。
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これに先立ち中川政調会長は同日午後、盛岡市での党岩手県連の会合で政府系金融機関の統廃合について、「小泉首相は韓国で『できるだけ一つに』と言った。その方針を踏まえ、改革したい」と強調。国際協力銀行については「ＯＤＡは、顔の見える外交という観点から、政策金融の外に出して、政府機関としてやっていくべきではないか」と述べた。
中川氏は「中小・零細企業向け、農業などの社会政策的な融資機能は残していかなければいけない」と、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などは統合して存続させる方針を表明。公営企業金融公庫については廃止し、地方に移管する考えを示した。
民営化方針が固まっている商工組合中央金庫については「（資金調達に）不安を漏らしている中小企業もあるようだが、心配ないように経過措置をとる」と述べ、民営化後の融資機能に支障が出ないような特例措置を講ずる考えを明らかにした。
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 日記、ダイアリー |
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ＡＰＥＣへ出発
小泉首相は１８日午前、韓国の釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発し、釜山の金海（キメ）空軍基地に到着した。
首相は出発に先立ち首相公邸前で記者団に対し、同日夕に行われる日韓首脳会談について、「日韓関係は良好。今までになくあらゆる面で交流が拡大、進化している。一部だけ見ないで、全体を見て友好関係を発展させていかなきゃならない。そういう認識で話し合いたい」と述べた。１０月の靖国神社参拝が両国関係の障害にならない、との見方を示したものだ。また、首相は、こうした自らの主張に対する韓国側の理解について「私は得られると思う。長い目で見なきゃいけない」と強調した。
日韓首脳会談のほか、首相はチリのラゴス大統領、カナダのマーティン首相とそれぞれ首脳会談を行う。１９日夕に記者会見を行った後、帰国する。
首相は出発に先立ち首相公邸前で記者団に対し、同日夕に行われる日韓首脳会談について、「日韓関係は良好。今までになくあらゆる面で交流が拡大、進化している。一部だけ見ないで、全体を見て友好関係を発展させていかなきゃならない。そういう認識で話し合いたい」と述べた。１０月の靖国神社参拝が両国関係の障害にならない、との見方を示したものだ。また、首相は、こうした自らの主張に対する韓国側の理解について「私は得られると思う。長い目で見なきゃいけない」と強調した。
日韓首脳会談のほか、首相はチリのラゴス大統領、カナダのマーティン首相とそれぞれ首脳会談を行う。１９日夕に記者会見を行った後、帰国する。
自民、沖縄公庫の統合検討
自民党は１８日、政府系金融機関の統廃合問題のうち沖縄振興開発金融公庫について、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などを合わせてつくる新機関に統合させる方向で検討に入った。ただ、沖縄公庫は国民生活、中小企業関連など沖縄地域を対象に複数の機能を持っており、新機関に沖縄支店を設置させることで、これらの機能の多くを残す考えだ。
自民党沖縄振興委員会は同日の会合で、沖縄公庫の機能と組織の存続を求める方針を確認。山崎拓委員長がこれを申し入れたのに対し、中川秀直政調会長は「例外を作ると、政府系金融機関の組織の一本化は難しい」と述べ、沖縄公庫の組織存続に難色を示し、「あとは総理の決断だ」と述べた。別の政調幹部は朝日新聞記者に「沖縄公庫は決済などの機能を残せばいいだろう」と語った。
一方、稲嶺恵一・沖縄県知事は同日、党本部で記者団に対し、「沖縄に本店機能があって、離島に支店があることを県民が望んでいる。組織も存続の方向に向かって進むことを望んでいる」と語った。
自民党沖縄振興委員会は同日の会合で、沖縄公庫の機能と組織の存続を求める方針を確認。山崎拓委員長がこれを申し入れたのに対し、中川秀直政調会長は「例外を作ると、政府系金融機関の組織の一本化は難しい」と述べ、沖縄公庫の組織存続に難色を示し、「あとは総理の決断だ」と述べた。別の政調幹部は朝日新聞記者に「沖縄公庫は決済などの機能を残せばいいだろう」と語った。
一方、稲嶺恵一・沖縄県知事は同日、党本部で記者団に対し、「沖縄に本店機能があって、離島に支店があることを県民が望んでいる。組織も存続の方向に向かって進むことを望んでいる」と語った。
米産牛肉輸入再開で疑問相次ぐ
食品安全委員会プリオン専門調査会が出した米国・カナダ産牛肉の輸入再開を事実上容認する答申原案について、同委員会は１４日、札幌市で消費者や生産者らとの意見交換会を開いた。
答申原案は、「生後２０カ月以下で危険部位を除去する」という輸入条件を守れば、米国・カナダ産牛肉の安全性は国産牛肉と比べて「リスクの差は非常に小さい」という内容。
この日の意見交換会には、約１００人が参加した。「２０カ月以下の牛かどうか本当に保証できるのか」「危険部位を完全に除去しているか、監視できるのか」など、条件の順守について疑問の声が相次いだ。
これに対して厚生労働省と農林水産省の担当者は「日本向けに輸出する食肉処理施設に日本から担当官を派遣して査察をする」と理解を求めた。
意見交換会は２２日までにこのほか全国６会場で開催。同委員会は意見を集約した上で答申をまとめる。それを受けて政府は１２月にも輸入再開に踏み切る見通しだ。
オークションに不正検知システム
インターネット・オークション（競売）での詐欺などのトラブルの急増を受け、最大手のヤフーは１４日、不正利用を自動的に検知するシステムを１２月から導入すると発表した。売り手と買い手との間のトラブルには原則として介入しない立場だったが、不正取り締まりに積極的に協力する方針に転換する。業界では初めての試みで、他社にも広がりそうだ。
新システムは、過去の問題取引をデータベースに蓄積することで、似たような取引を早期に発見して被害を防ぐ仕組み。例えば、出品の実績がなかった利用者が突然ノートパソコンを大量に出品した場合などは、詐欺につながる可能性が高いパターンとして検知され、ヤフーが利用停止などの措置をとる。
ネット競売市場は１兆円規模に膨らんでいるが、警察庁によると、０５年上半期のネット詐欺の検挙件数は６７２件で、既に昨年１年間の件数を上回っている。競売を使った犯罪が多く、昨年１１月には、商品も仕入れ資金もないのにカーナビなどの出品を登録し続け、全国の約１２００人から計約１億６７００万円をだまし取った事件が摘発されている。
異常な取引を検知して被害の拡大を防ぐ仕組みは、クレジットカードでは一般的だ。偽造・盗難キャッシュカード犯罪の増加を受け、ＡＴＭ（現金自動出入機）システムでも同様の仕組みが広がっている。
補助金団体から献金
元農水相の島村宜伸衆院議員が代表を務める自民党東京十六選挙区支部が、国の補助金を交付されている財団法人から寄付を受けていたことが、０４年の政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、国から補助金を受けている企業・団体が補助決定通知を受けて１年以内は、政治活動に関する寄付はできないと定めている。島村氏は１０日、４６０万円を財団法人に返金した。
収支報告書によると、同選挙区支部は０４年、東京都足立区で老人病研究所や病院を経営する財団法人博慈会（小倉知巳理事長）から５０万円の寄付を受けていた。
博慈会は厚生労働省から施設整備費などとして０３年１１月に約１億２００万円、０４年３月に約２６００万円、同年１０月に約１億８０００万円の補助金を受けている。
島村氏は取材に対し、「同会代表は３０年ほど前からの支持者で９７年から毎年約５０万円の寄付がある。不適正なものがあれば躊躇（ちゅうちょ）なくお返しする」と話し、９７年から９年分の寄付額合計４６０万円を返金した。
同会は０２年以前は国の補助金を受けていないというが、島村氏の事務所は「都の補助金も受けていたことが分かった」と説明。都の補助金に関しては必ずしも違法でないものも含まれるが、「公的な補助には違いない」として９７年以降の全額返金を決めたという。
博慈会の経理担当者は「政治資金規正法違反になることは知らなかった。後援会から会費納入の要請がきて会費のつもりで出したが、帳簿上は交際費の扱いになっている」と話している。
優勝はマンセル
自動車レースの最高峰、Ｆ１世界選手権の往年の名ドライバーを集めた第１回目のグランプリ・マスターズレースが１３日、南アフリカのヨハネスブルクで行われ、１９９２年の総合王者、ナイジェル・マンセル（英国）が優勝した。
３０周で争った決勝レースには１４台が出走。ポールポジションからスタートしたマンセルが終始先行し、最後は同じ元世界王者のエマーソン・フィッティパルディ（ブラジル）との一騎打ちを制した。３位にはマンセルのウィリアムズ時代の同僚、リカルド・パトレーゼ（イタリア）が入った。
レースは、ゴルフなどのシニア大会が成功していることに目を付けた主催者が企画。Ｖ型８気筒エンジンを搭載した同一仕様のフォーミュラ車で争われた。来年は４度の総合優勝に輝いたアラン・プロスト（フランス）らも参加予定だという。
