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鶏卵最大手のＪＡ全農たまご（東京都新宿区）と２位グループのイセ食品（埼玉県鴻巣市）が、栄養分を多く含むことなどが売りの「ブランド卵」の値上げを打ち出した。約１割、１パック（１０個）あたり３０円程度の値上げに向け、スーパーや生協と交渉を始めた。飼料の高騰が理由で、８月１日からの実施を目指す。
各社がブランド卵を売り出したのは９０年代初頭で、業界によると、値上げが実現すれば初めて。
値上げが検討されているのは、ＪＡの「しんたまご」やイセ食品の「森のたまご」など。専用の飼料を使い、ビタミンを多く含む点などが特徴だ。流通各社との個別交渉で価格を決めており、店頭価格は１パックが２５０〜３００円程度と一般の卵より３〜５割高い。今回は１個３円程度、１パックあたり３０円程度の値上げを目指している。
一般の卵は相場に基づいて価格が決まるが、飼料高騰の影響でやはり値上がり傾向にある。ＪＡのＭサイズ卵は、５月は前年同月と比べて１６％値上がりしたという。
ＪＡ全農たまごは全国農業協同組合連合会の子会社で、一般の卵も含めてシェアは２割弱、イセ食品は１割弱のシェアを持つ。
名古屋市緑区大高町のイオン大高ショッピングセンター内のしゃぶしゃぶ店「しゃぶ菜（さい）大高店」で、客が食べ残したしゃぶしゃぶ用の肉を他の客に使い回していたことがわかった。今年３〜６月に計数百回に上るという。名古屋市緑保健所は２５日、担当者を派遣して店側から事情を聴いた。
経営する「クリエイト・レストランツ」（本社・東京都渋谷区、岡本晴彦社長）が発表した。同社によると、同店ではしゃぶしゃぶの食べ放題メニューとして、１皿１００グラム前後の牛と豚の薄切り肉を出しており、客が手をつけずに残したと店側が判断した皿を冷蔵庫に戻し、別の客に出していた。
使い回しは３月２０日の開店直後から６月上旬まで、１日数回〜１０回程度行われていた。同社は「４０代の男性調理長がもったいないと考えて再使用した。店に指示したことはない」と説明している。店長や他の従業員は黙認していた。翌日以降まで保存して使い回しをしたことはなく、健康被害の連絡もないという。
同店などを管轄する同社のエリアマネジャーが今月４日に店を巡回して使い回しを見つけ、やめるよう指導した。しかし、エリアマネジャーは上司に報告せず、使い回しを指摘する匿名の電話が２０日に店に入るまで、同社は抜本的な対策を取らなかった。
同社は２４日に緑保健所に報告。緑保健所は２５日、食品衛生法違反の事実があったかどうか確かめるため店側から事情を聴き、経過報告と改善点をまとめて提出するよう求めた。市食品衛生課は「客の回転が速く、肉が長時間常温で放置された形跡がないため、法律上は問題ない」とみている。
クリエイト社は全国にしゃぶ菜２０店を含む飲食店３８０店を展開している。大高店の食べ放題メニューはごはんなどとセットで１６００円台から約２千円。同社は今後、他の店で使い回しがなかったか調べる。大高店は同日から当面、営業を自粛する。
同社の川井潤専務は２５日午後、大高店前で記者会見し、「飲食業としてあってはならない事態。申し訳ない。全容解明をして、再発防止に努めたい」と謝罪した。
燃料費の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関係１６団体は２５日、７月１５日に全国一斉に休漁することを決めた。苦境を消費者に知ってもらうためで、国内で稼働中の漁船のほぼすべてにあたる２０万隻が参加する見通し。カツオやイカなど旬の魚のほか、幅広い魚種を扱う船が休漁するだけに、一時的に食卓に影響が出る可能性もある。
全漁連によると、燃料のＡ重油は現在は１キロリットルあたり９万５３００円で、４年前の２．４倍。燃料費は漁業の全経費の３〜４割を占め、厳しい収支状況という。
消費者への影響について全漁連の宮原邦之・代表理事専務は「台風がきた場合に多くの漁船が１日休むことはある。予告しているので、卸や流通は対応を考えるはず」と語った。
業界団体の議論では、数日休漁すべきではないかとの意見もあったが、消費者への影響を考えて１日にしたという。宮原専務は「燃料高騰は自助努力でカバーできる範囲を超えている。政府に燃料への補助をお願いしたい」と説明した。政府の対応などによっては、２回目の一斉休漁もありえる、としている。
燃料費高騰をめぐっては、小型イカ釣り漁船が今月１８、１９日と一斉休漁し、推計で３千隻が参加したとされる。休漁直後には東京・築地市場でのスルメイカの価格は３割程度上がったが、すぐ通常に戻った。
愛知県豊田市の猿投地区で特産品のスイカが出荷のピークを迎えている。ＪＡあいち豊田猿投営農センターの集荷場には早朝から色つやの良いスイカがずらりと並べられ、一つ一つたたいて出来具合を確かめながら、箱詰め作業が行われていた。
スイカ生産農家の梅村賢次さん（２５）は「今年は４月から５月にかけて昼夜の寒暖の差が大きかったので、甘みが増して良い出来」と話す。７月上旬までに名古屋市や豊田市などに約５万玉が出荷される。
中国産ウナギを「三河一色産」と偽って販売していたとして、農林水産省から改善を指示された神港魚類（神戸市）は２５日、同社の担当課長（４０）が、納入元の魚秀（うおひで）（大阪市）側から偽装の「口止め料」として現金１千万円を渡されていたことを明らかにした。両社の取引の間に介在していた協力会社が「手数料」を受け取っていたことも判明。いずれも偽装の発覚を防ぐための隠蔽（いんぺい）工作だったとみられる。
２５日夕に記者会見した神港魚類の川口道人取締役らによると、取引の担当課長は５月２７日午後、魚秀の中谷彰宏社長から呼び出され、神戸市内の喫茶店で面会した。雑談後、「おみやげ」と言われ、中国産のお茶１袋を渡された。帰宅後、袋を開けたところ現金１千万円が入っていたという。課長はすぐ中谷社長に電話をかけ、返却を申し入れたが、「いいですから。持っといて」と拒まれ、家に保管していたという。
このころ、すでに課長は神戸市中央卸売市場内の取引先から「ウナギの産地がおかしいのではないか」と指摘されており、魚秀の産地偽装を確信し、「口止め料」との認識を持っていたという。
農水省は６月初旬、神港魚類が偽装ウナギを販売した卸・小売業者への立ち入り調査を始めた。これを受け、課長は１０日、中谷社長ら魚秀幹部に徳島市内の居酒屋に呼び出され、隠蔽工作を持ちかけられた。課長は「怖くて話には加わらなかった」としている。
同省は１２日、魚秀と神港魚類への調査に入った。翌１３日、課長は中谷社長らと神戸市内のホテルで面会した。魚秀幹部が課長を首謀者とする農水省への報告案を示し、「１億円出すから責任をかぶってくれ」と迫ったが、課長は断ったという。課長が上司に現金授受などを報告したのは、農水省の調査最終日の１８日。課長は「大変な事件に巻き込まれ、怖くなって言えなかった」と説明したという。
課長は、こうした現金授受や魚秀とのやりとりを上司に報告していなかった。このため、神港魚類は「農林水産省の立ち入り調査を受けた１２日になって初めて産地偽装を知った」としている。担当課長が偽装を確信した５月下旬以降も一色産として販売していたことを認めた上で「社としての偽装への関与はなかったと考えている」と釈明した。
魚秀の中谷社長は、神港魚類の課長に１千万円を渡した件について「偽装したウナギを売ってもらうための報奨金。リベートのようなものだ」。また、１億円を払う話については「農水省が調べているという情報が耳に入っていたので、切羽詰まって言ってしまったことだ。隠蔽の意図はなく、そもそも１億円を払う能力はない。ばれた段階で正直に話すつもりだった」と話している。
■偽装協力２社に「手数料」４３００万円
魚秀と神港魚類の間に入って、実際にはウナギを扱わずに取引伝票を発行して偽装に協力した２社が、神港魚類がウナギの仕入れ代金として支払った約７億７千万円の中から、「手数料」名目で計約４千万円を受け取っていたことが農林水産省の調べでわかった。魚秀側には、入金記録が残らないように４回に分けて、現金で手渡されていた。
同省の調べでは、協力企業２社はともに東京都にあり、偽装に協力する見返りとして、１社には１キロにつき１５０円、個人経営の別の１社には同２０円が支払われていた。神港魚類が魚秀から仕入れた偽装ウナギは２５６トンに上り、１５０円の社には約３５００万円、個人経営者には約５００万円が支払われたとされる。偽装ウナギは実際には魚秀から神港魚類に直接、流れていたが、２社が間に入ることで取引を複雑化して、偽装の発覚を逃れようとしたとみられる。
神港魚類から魚秀への商品の代金は取引伝票を逆にたどる形で、まず手数料１５０円の協力企業の銀行口座に計７億７千万円を神港魚類が振り込み、その協力企業が手数料分を差し引いた額を、もう１社の個人経営者の口座に振り込んでいた。しかし、魚秀が商品に製造者として記した「一色フード」は実在しない架空会社で口座はなく、協力企業が現金化したうえで、魚秀側に手渡していた。
４回の現金の受け渡しのうち５月中旬の１回では、協力企業２社と魚秀の関係者が都内で１台の車に落ち合い、ボストンバッグに詰めた億単位の現金を車内で授受していたという。
現金の受け渡しの数日後に、魚秀は、実在しない架空の会社「一色フード」の偽の代表取締役名で、協力企業１社に領収書を送付していた。協力企業から魚秀の口座に振り込めば、架空会社の背後に魚秀の存在があることがすぐに発覚することから、農水省は、魚秀が偽装が発覚して自社に責任が及ぶのを避けるために取引を複雑化したうえで、現金の手渡しを協力企業に求めたものとみている。
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